1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

a）事業者の名称・住所・代表者氏名

日本ハムカスタマー・コミュニケーション株式会社
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号　ブリーゼタワー19階
代表取締役社長　塩津 晃

b）個人情報の保護管理者

管理者：取締役
所属部署：管理部
連絡先：電話 03-4555-8541

c）全ての保有個人データの利用目的

d）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。

〒141-6012 東京都品川区大崎2丁目1番1号 ThinkPark Tower 12F
日本ハムカスタマー・コミュニケーション株式会社　個人情報問合せ窓口
TEL：03-4555-8541 （受付時間 9:00～17:45※）
FAX：03-4555-8583
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

e）【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

f）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

（1）開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

（2）開示等の求めに関するお手続き

• お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
• ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
• 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
• 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

（3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

1）代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し

戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し

後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

2）代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票

（4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）

g）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

（1）基本方針の策定

当社はプライバシーマーク認定事業者として、「個人情報保護方針」を策定しています（当ページ冒頭）。個人データの適正な取扱いの確保のため個人情報保護法を取り込んだJISQ15001:2017に基づき個人情報保護規程を策定してPMS（個人情報保護マネジメントシステム）を運用して、個人情報の適切な取扱いのによりお客様の大切な個人情報の安全確保に努めております。

（2）個人データの取扱いに係る規律の整備

お客様の個人情報を適切に取扱うため、取得に先立ちまして利用目的を特定し、上記のように公表するとともにコールセンターへのお客様からのお問い合わせの際にも利用目的をオペレーターがご説明しております。
取得しましたお客様の個人情報は、当社商品のご購入やご発送、キャンペーン等の業務に必要な範囲内で利用いたします。また漏えい等を防止するために取扱手順を定め、各業務の責任者・担当者による適切な取扱いルールを定めた個人情報保護規程を策定しております。

（3）組織的安全管理措置

個人情報保護規程に基づき、個人情報保護管理者を中心に、

• 個人データの取扱いに関する部門管理者を選任するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査（更新審査含む）を実施しております。

（4）人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。またゼロディ攻撃等、新たなサイバー攻撃や標的型攻撃メール等の脅威については、適宜、注意を促しております。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。別途、誓約書等を締結して、個人情報の適切な取扱いに対する認識を高めております。

（5）物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う執務室においては、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。部外者は個人データのない応接スペースで訪問を受け付け、やむを得ず執務室に入室を許可する場合は入退受付票に記録を取り、応対者が常に帯同して個人データに触れることのないようにしております。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています（私物のパソコンや可搬媒体を社内に持ち込んで業務をすることは禁止しております）。

（6）技術的安全管理措置

• サーバや業務システムへのアクセス制御につきましては、部門長等の責任者が承認した範囲内で個人データにアクセスできるよう情報システム部門に利用者情報の登録・修正・削除を実施しております。不審なサーバへのアクセスや大量のファイル転送等のログはセキュリティシステムにより検知し防御できるよう情報システム部門が監視を行っております。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。またネットワークシステムやWEBサーバの脆弱性診断を外部の専門業者に依頼しております。
• テレワークにおいてはパソコン等への個人データの保存はできない専用端末を支給しており、サーバ等への社外からのアクセスできる権限も社内におけるものよりも限定的に制御しております。

【個人情報保護方針と個人情報保護目的】

＊個人情報保護目的は、個人情報保護方針を達成するための目標ないし目標として、全社的若しくは部門的に定めるものです（プライバシーマーク構築・運用指針より）。

＊当社では、日常の業務手順に個人情報の適正な取扱いが盛り込まれており、結果、個人情報保護リスクの顕在化を抑えることが個人情報保護目的と考えます。そのための取り組みとしてPMS年間計画に基づき運用と継続的改善を行っています。

＊具体的にはPMS活動全般を通じて個人情報保護方針を達成できているかどうか毎年検証を行うため、当社の個人情報保護目的は下表にありますPMS年間計画に基づく活動によりその目的の達成度を確認するとともに、2年に1度の更新審査により第三者評価を受けることで、個人情報の適正な取扱いがなされていることを担保しております。

主なPMS（個人情報保護マネジメントシステム）運用内容

＊プライバシーマーク制度は、新規取得後は2年に1度の更新審査があり、審査機関より第三者評価を受けております。審査機関より不適合等の指摘を受けた場合は、速やかに是正処置を講じて報告をし、審査会で更新許可の判定を受けることで、引き続きプライバシーマークの利用が認められる仕組みとなっております。

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
https://privacymark.jp/index.html